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エステサロンのクーリングオフ方法を解説!書き方やクレジットの場合も説明

最終更新日:

エステのクーリングオフの書面

強引な勧誘に乗せられてエステサロンを契約してしまったけれど解約したい…。そんなときはクーリングオフが便利です。泣き寝入りする前にクーリングオフして契約金を取り返しましょう

クレジットの場合や実際の書面の書き方など、詳しく解説していきます。

諦めないで!エステのクーリングオフは可能

エステのような一定期間継続して提供されるサービスには、クーリングオフが認められています。「自分の判断で契約してしまったから解約できないんじゃないか…」そんな方もご安心ください。

もともとクーリングオフとは消費者を守るための制度です。その場の雰囲気で契約してしまったけど、家に帰って冷静になってみたら後悔するということは誰でもあります。

クーリングオフの次の条件を満たしているかどうかを確認してみてください。

金額が5万円を超える一定期間継続するサービスが対象

クーリングオフできるのは、エステサロンとの契約で、金額が5万円を超えて、契約期間が1カ月を超えるもの(または期間の定めがない場合)が対象です。

この5万円とは、エステのみの金額だけでなく、入会金や設備利用料、化粧品などを合算した金額です。

金額が5万円以下または期間が1カ月以下の場合は残念ながらクーリングオフ対象ではありません。ただしキャッチセールスなどでエステ契約した場合は、金額や期間に関係なくクーリングオフ制度を利用できます。

契約書を受け取ってから8日以内に書面で通知

一定期間継続して提供されるサービス(特定継続的役務提供)のクーリングオフ期限は8日以内と定められています。

この期間内に「書面で」クーリングオフすることが必要です。また、必ず特定記録郵便または簡易書留で出しましょう。

8日以上経過していても解約可能な場合がある

8日以内にクーリングオフできなくても、解約は可能です。ただし所定のキャンセル料が発生します。

◆サービス提供前の場合
エステの場合、2万円のキャンセル料を払うことで中途解約が可能◆サービス提供開始後の場合
役務提供対価相当額+エステの場合は2万円又は契約残額の10%に相当する額のうち低い金額

クーリングオフする場合の書面の書き方

エステをクーリングオフするために送る書面

クーリングオフできる条件に該当する方は、書面を作って内容証明郵便(特定記録郵便または簡易書留)で送りましょう。送り先は、現金で支払った場合はエステの運営会社で、クレジットカード支払いの場合はクレジットカード会社にも送付します。

ほとんどのエステサロンでは契約書にクーリングオフの仕方が書かれていると思うので参考にしてください。

クーリングオフ書面に記入する内容

書面に記入する内容は以下の通りです。

  1. タイトル(通知書)
  2. 契約年月日
  3. 商品名
  4. 契約金額
  5. 会社名
  6. 返金を求める旨(お金を支払った場合)
  7. 商品の引取を求める旨(商品を受け取っている場合)
  8. ハガキを書く年月日
  9. あなたの住所
  10. あなたの氏名

クーリングオフ書面の記入例

以下はクーリングオフ書類の記入例です。

通知書

株式会社
代表取締役×× 様

契約年月日 平成〇年〇月〇日
商品名   エステ
契約金額  〇〇円
販売会社  〇〇株式会社 △△営業所
担当者名  〇〇〇

上記日付の契約は解除します。
支払った代金〇〇円を返金し、商品を引き取ってください。

平成〇〇年〇月〇日(書面を送る日)
住所 東京都〇〇市〇町〇番地(あなたの住所)
氏名 〇〇 花子(あなたの指名)

クレジット支払の場合は、クレジット会社にも書面を送りましょう。

通知書

クレジット会社 御中

契約年月日 平成〇年〇月〇日
商品名   エステ
契約金額  〇〇円
販売会社  〇〇株式会社 △△営業所
担当者名  〇〇〇

上記日付の契約は解除します。

平成〇〇年〇月〇日(書面を送る日)
住所 東京都〇〇市〇町〇番地(あなたの住所)
氏名 〇〇 花子(あなたの指名)

クーリングオフの書面はハガキでもOK

書面は封書でなければならない理由はありません。ハガキでもOKです。

ただしクーリングオフしたという証拠が残るため、以下に気を付けましょう。

  • 記載したハガキは郵送する前に必ず両面コピーを取っておく
  • 郵便局の窓口に行き、特定記録郵便または簡易書留で送る
  • ハガキのコピーと、郵便局で渡される受領証を大切に保管しましょう

これで確実にクーリングオフ書面を送ったという証拠が残ります。

クーリングオフは電話や対面ではなく書面で送ること

エステの解約をするための書類

「書面を送るなんて面倒だから、電話でクーリングオフできないの?」という方もいるかもしれません。しかし確実にクーリングオフしたいならば、電話ではなく書面でクーリングオフを済ませましょう

エステと取り交わした契約書にも書いてあるはずですが、クーリングオフが適用されるのは書面で通知した場合です。電話で問い合わせしている間にクーリングオフ期間が過ぎてしまう恐れもあるので、期間内に書面で送れば確実です。

来店も同様です。エステに行って口頭でクーリングオフを伝えても、それは有効とはなりません。書面が必ず必要となります。

さらにエステに連絡しても引き止められる可能性がありますので、契約解除の意思が固まったらなるべく早くに書面で通知を出しましょう。

書面を送ったあと、その後の処理は?

クーリングオフによる契約の解除は、特定商取引法によって「当該解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。」と定められています。

つまり、書面を送った時点で解約が成立しているはずなので、その後することは特にありません。内容証明郵便で書面を送っているわけなので、証拠もあります。

もし返してもらうべきお金が返ってこないようでしたら、エステ業者に督促をして問題ありません。不安な方は、消費センターに相談してみましょう。

まとめ

エステ契約のクーリングオフについて解説してきました。

エステサロンとの契約は高額になることも多く、「契約したけどやっぱり辞めたい」と思う方も多いと思います。同じような方はたくさんいるので、「自分が我慢すれば良い」なんて考えず、必要ないと判断したらクーリングオフ制度を利用するようにしてください。

クーリングオフ制度はもともと消費者を守るためのものです。もし条件に当てはまるかわからないと悩んだら、近くの消費生活センターに問い合わせてみましょう。

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